交通 委員会
交通対策委員会
委員長 勢力 潤 2016/12/17
2/1/29
- スマホとＱＲで駅内を誘導 東京メトロ、視覚障害者に
東京メトロは１２月２７日、駅構内で視覚障害者を誘導するシステムを東京都内の５駅に導入した。点字ブロック上のＱＲコードをスマートフォンのカメラで読み込むと、出口やトイレなどの方向と距離を音声で案内する。使える駅を４月までにさらに４駅増やす予定だ。
副都心線西早稲田駅（東京都新宿区）で２７日、視覚障害者が実際に利用する様子が公開された。９センチ四方のＱＲコードを数メートルおきにホームや改札周辺の点字ブロックに敷設。全盲の成田ゆり子さん（６７）が右手の白杖で点字ブロックの位置を探り、左手のスマホをＱＲコードにかざしながら歩くと「直進１５メートル」「階段です」などと、音声案内がスマホから流れた。成田さんは「初めてで不安だったが、ちゃんと使えた」と笑顔を見せた。
東京メトロでは、東西線東陽町駅（東京都江東区）で昨年１１月、ホームから視覚障害のある男性が転落し、電車にひかれて死亡した。
2/1/7
国土交通省三重 42号線（交差点）点字ブロック設置現場確認
31年4月17日
伊勢市基盤整備課と今年度の点字ブロック設置についての打合せ。
「宇治山田駅から岡本交差点左右」他に伊勢市駅から外宮間など
31年2月14日
国土交通省宇治地区国道点字ブロック設置について打合せ。
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近鉄河内国分駅における視覚障害者の転落死亡事故に関する緊急声明
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2016年10月20日
近鉄河内国分駅における視覚障害者の転落死亡事故に関する緊急声明
社会福祉法人 日本盲人会連合
会長 竹下 義樹
１０月１６日午前、近鉄大阪線河内国分駅において、駅ホームから視覚障害の男性が転落し、電車に轢かれ、死亡するという痛ましい事故が発生した。
亡くなられた方のご家族、殊に同行されていたご親族の心中は、察するに余りあり、心からお悔やみを申し上げたい。
事故のあった駅には、監視カメラはなく、目撃者もいないとされ、事故原因は未だ詳らかにされていない。現場の駅ホームは、中央部が広く両端が狭矮な特殊な形状をしており、ホーム端とホーム内側を示す内方線付点状ブロックも敷設されていなかったとされる。
もし、ここに転落防止のための安全可動柵（ホームドア）が設置されていたならば、このような悲しい事故は発生しなかったに違いない。このようなことを思えば悔やんでも悔やみ切れない。
一日も早く事故原因を究明し、抜本的な安全対策が講じられることを心から望む。
本年８月１５日の東京メトロ銀座線青山一丁目駅の転落事故以来、視覚障害者が駅ホームから転落する事故が立て続けに発生し、死亡者は２名にのぼる。
これは極めて異常な事態と言わなければならない。
あまり報道されていないが、統計によれば、駅ホームからの転落事故は年間約３，７００件弱にのぼっている。平均して１日１０件余りの転落事故が発生していることになる。もはや、駅ホームの安全対策は視覚障害者のみの課題ではなく、国民総体の課題であると言わざるを得ない。
日本盲人会連合は、８月１５日の事故を受け、８月２０日に声明（東京メトロ銀座線青山一丁目駅における盲導犬使用者の転落事故に関する声明）を発し、抜本的な対策を講ずべく１３項目にわたる提言を提起した。
それらの対策が検討される前に痛ましい事故が立て続けに発生しているのである。改めて全ての提言の内容の早期実現を求めるものである。
また、このようなゆゆしき事態を打破するためには、価値観の転換を図ることが必要であり、国はもとより全ての鉄道事業者、視覚障害当事者などが一堂に会して鉄道駅の安全について抜本的な見直しを行い、３０年後には全ての駅に安全可動柵（ホームドア）が設置されるなどという日本の鉄道駅の安全な将来像を確立し、法律により１０年後、２０年後の目標値を設定し実現することを強く求める。
鉄道駅ホームからの転落事故は、努力すればなくすことができる事故である。抜本的な安全対策を可及的に速やかに講じ、二度とこのような悲惨な事故が生じないよう強く望むものである。
以上声明する。
2015/10月/24
多くの来場者でにぎわう第10回「大阪勧業展」
大阪電気通信大学金融経済学部（寝屋川市）は、起業経営ゼミで学生が考案したビジネスプランを事業化するビジネスパートナーを求めて出展した。大学がビジネスパーソン向け展示商談会で積極的にプレゼンする時代を迎えた。
ビジネスプランのひとつ、「アラームグラス」は視覚障害者用障害物認識メガネで、昨年度の学生ビジネスプランコンテストで最高位の優秀賞に輝いた。
視覚障害者が白杖を頼りに外出する際、白杖では1メートル程度の範囲内の障害物しか認識できない。「アラームグラス」は測距カメラと骨伝導スピーカーをメガネに内蔵。測距カメラで広範囲の障害物の画像と距離を認識する。
認識した障害物の大きさや距離を、音の長さや高さを変えて表現し、骨伝導で視覚障害者にすばやく伝達するシステムだ。国内の市場規模がやや限られる半面、海外での需要開拓が見込まれるため、社会貢献意欲の高い中堅企業やベンチャー企業との共同事業化がふさわしいようだ。
